エコ・アクション・ポイントは大多数の消費者が温暖化対策型商品の選択をするためのインセンティブとして有効です。
地球温暖化を防止するための京都議定書の約束期間が2008年より始まりました。そこで、私たちが家庭において積極的にできる温暖化対策が必要なのです。
温暖化対策の強化の必要性
地球温暖化を防止するための京都議定書の約束期間が2008年より始まりました。日本は京都議定書で2012年までに1990年比で6%の温室効果ガス削減を約束しています。しかしながら2007年度における我が国の温室効果ガスの排出量は、1990年比で9.0%上回っており、温暖化対策をより一層強化する必要があります。

特に「家庭部門」やオフィスなどの「業務その他部門」における温室効果ガス排出量は、 1990年比で約4割増加しており、対策の強化が求められています。温暖化を止めるためには、 一人一人の取組が重要です。
私たちにできること
そこで、私たちができる家庭における温暖化対策は・・・
- 温暖化対策型商品・サービスの選択
- 省エネ家電に買い替えたり、低燃費車を利用したり、高効率給湯器を選択 したりすること。
- 省エネ行動
- 節電など電気やガスなどのエネルギーの使い方を工夫すること。
しかし、国民の多数は「わかってはいるけど行動できない!
地球温暖化に対して「関心がある」層は9割を超えていますが、温暖化対策型商品の選択」 といった積極的な行動を起こしている人は5%程度というのが、流通業界の方の見方です。
- ◆エコ・アクション・ポイントの有効性◆
- 特に温暖化対策を自らが行うことに関心のない大多数の一般消費者に温暖化対策のための行動を誘導するものです。
- エコポイントが付与される行動は温暖化対策型商品・購入、省エネ行動等温室効果ガス削減に資するものに限定されています。
- エコポイントを利用できるメニューは、大多数の一般消費者がメリットを感じる広範なメニューが設定されています。







